札幌のリフォーム | 減税や補助金を賢く活用する

2011年12月1日

こんにちは、札幌 リフォーム・ラボです。

税制の概要を理解することは大切ですが、では実際にどう活用するのか、具体的な計画に落とし込むことを忘れてはいけません。
札幌で中古住宅を購入しリフォーム、あるいは新築注文住宅の建築をご検討されている皆さん。いま一度、制度の概要からおさらいしますので、関連資料を手元に置いて読み進めてください。

□住宅ローン減税
居住の用に供した年が平成24年1月1日から平成24年12月31日までの場合、年末の借入金残高（平成24年年末残高の限度額3,000万円）の１％（控除限度額30万円）を所得税から毎年10年間にわたり税額控除できる制度です。減税額が所得税額を超えた場合は、個人住民税からも控除できます。

□長期優良住宅
劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの性能が高いと認定取得した住宅。 居住の用に供した年が平成24年1月1日から平成24年12月31日までの場合、年末の借入金残高（平成24年年末残高の限度額4,000万円）の1％（控除限度額40万円）を所得税から毎年10年間にわたり税額控除できる制度。減税額が所得税額を超えた場合は、個人住民税からも控除できる。住宅ローン減税の他に、「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」の3税の負担も軽減されます。

□贈与税
（１）住宅取得目的の贈与に関する非課税枠
親や祖父母などの直径尊属からの住宅取得資金贈与の非課税枠1,000万円（2012年中に贈与。一般住宅の場合）。暦年課税の非課税枠（年間110万円）との併用で年間1,110万円まで非課税。

（２）相続時精算課税制度
非課税枠2,500万円。上記住宅取得目的の贈与に関する非課税枠1,000万円との併用で3,500万円まではいったん非課税。2,500万円の部分については、相続発生時に相続財産に合算します。
なお、（１）、（２）どちらを選択した方が有利かは、財産の状況によります。

例えば、札幌で新築注文住宅を建設、借入金2,500万円、金利２％、35年返済（420回）、元利均等払いとした場合、返済総額34,783,203円（うち利息総額9,783,203円）・毎月の返済額82,815円となります。１年目の借入金残高24,501,662円に住宅ローン控除率1.2％（長期優良住宅の場合）を掛けると、１年目の控除額は約29.4万円となります。

２〜10年目も同様に計算して10年間の控除額を合計すると約265万円です。この控除額に貯蓄を合わせた約317万円（手数料を除く）を原資に11年目に繰り上げ返済をすると返済期間が5年短縮でき、約180万円の利息が削減できます。

このように住宅ローンを単体で見た場合、住宅ローン控除を活用した繰り上げ返済は確かに有効です。しかし、繰り上げ返済の最適な時期であったり、そもそも繰り上げ返済はした方がよいのか、などは札幌にお住まいの各ご家庭や、子どもの教育資金などの他の高額支出資金との関係を考えて、住宅ローン控除額は繰り上げ返済にあてずに他の資金に配分した方がよいという場合もあります。

また、資金援助についての前述贈与に関する制度の他、「借用書を作成して親から借りる」「親との共有名義の活用」などの手法での資金計画を比較検討することも大切です。なお、その制度も申請が必要です。検討を重ねた上で有効に活用するようにしてください。

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